弁護士費用特約・弁特をご存知ですか?


弁護士に相談したくても「弁護士費用が高いのでは?」と心配されている方も多いと思います。

 

加入している保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、保険補償内で費用負担なく、弁護士のサポートを受けることができる場合がほとんどです。まずは一度、ご自身やご家族が加入されている保険の内容をご確認ください。

➡弁護士費用特約についてよくあるご質問Q&Aはこちら

 

弁護士費用特約に未加入の場合でも、弁護士費用の負担をできるだけ抑えるかたちで、患者様のサポートができるよう報酬体系を工夫しております。費用面についてもしっかりと説明を聞いていただき、疑問や不安を出来るだけ解消いただいた後に、正式に依頼するかどうか決めていただくようにしています。

初回の相談料は無料ですので、よろしければ一度ご相談ください。

※弁護士特約とは・・・

自動車保険はもちろんのこと、自転車保険を含む個人賠償責任保険、火災保険などに付帯されていることがあります。

 (詳細については、こちらの日弁連の参考サイトをご確認ください。)

 特約に弁護士費用特約が付いている可能性のある保険一覧はこちら

  

また自分の保険だけではなく、同居のご家族、また未婚(婚姻歴なし)の場合は別居(ご実家)のご両親の車などの任意保険が使えるケースもありますので、ぜひご確認ください。 

 

一般的に、相談料は10万円、弁護士費用は300万円を上限とされていることが多いです。

ただし、保険の契約内容によっては異なる場合もありますので、詳細はご加入の保険会社にご確認ください。

 

対応可能な弁護士費用特約の会社一覧

  1. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  2. アクサ損害保険株式会社
  3. イーデザイン損害保険株式会社
  4. AIG損害保険株式会社
  5. SBI損害保険株式会社
  6. 共栄火災海上保険株式会社
  7. セコム損害保険株式会社
  8. セゾン自動車火災保険株式会社
  9. ソニー損害保険株式会社
  10. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  11. そんぽ24損害保険会社
  12. 大同火災海上保険株式会社
  13. 東京海上日動火災保険株式会社
  14. 日新火災海上保険株式会社
  15. 三井住友海上火災保険株式会社
  16. 三井ダイレクト損害保険株式会社
  17. 楽天損害保険株式会社

 

※共済関係

  1. 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」
  2. 教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」
  3. JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の「自動車共済」
  4. 自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」
  5. 都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」
  6. 市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」
  7. 自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)の「自動車共済」
  8. 交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」
  9. 全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、全自共と日火連(全日本火災共済協同組合連合会)の「自動車総合共済MAP(共同元受)」

※その他の弁護士保険

   プリベント少額短期保険(弁護士費用保険Mikataミカタ)

   エール少額短期保険(弁護士保険コモン)

 

火災保険でも、以下のような商品に自動車事故に対応した弁護士費用特約を付けることが可能です。

  • 富士火災:「未来住まいる」
  • あいおいニッセイ同和損害保険 :「タフ 住まいの保険」
  • チャブ保険(旧エース損保)「リビングプロテクト総合保険」「すまいのプロテクト総合保険」「マイホームエースゴールド」
  • 三井住友海上:「GKすまいの保険」
  • 東京海上日動:「トータルアシストすまいの保険」